【2026 年4 月施行】改正区分所有法で管理規約の見直しが必要に|管理組合がいまやるべきこと

2026.10.26

 2026 年4 月1 日に改正区分所有法が施行されました。約20 年ぶりとなる大きな改正で、総会の定足数や「特別決議」の決議要件など、管理組合の運営の根幹にかかわるルールが変わっています。 

国土交通省も「皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です」と呼びかけており、規約を改正前のまま放置していると、次の総会で思わぬトラブルにつながるおそれがあります。 

本記事では、マンション管理会社である千野建物管理が、改正のポイント、規約を見直さない場合のリスク、そして規約改正をスムーズに進める手順を、理事会の皆さまにもわかりやすく解説します。 

 改正の背景:マンションの「2 つの老い」 

 今回の改正の背景にあるのは、建物の高経年化と居住者の高齢化という「2 つの老い」です。築40 年を超えるマンションは今後急速に増えると見込まれており、修繕や建替えなど大きな判断を迫られる管理組合が増えていきます。 

一方で、区分所有者の高齢化や賃貸化・空室化が進むと、総会への出席率は下がり、連絡の取れない所有者も出てきます。これまでのルールでは、欠席者や所在不明者が実質的に「反対票」と同じ扱いになり、必要な決議が成立しにくいという課題がありました。 

こうした状況を受け、2025年5月にマンション関係法が改正され、その中核となる改正区分所有法が2026年4月1日に施行されました。あわせて、管理規約のひな形である「マンション標準管理規約」も2025年10月に改正されています。 

管理組合に関わる主な改正ポイント

管理組合の日常運営に最も影響が大きいのは、総会の決議ルールの変更です。主な変更点は次のとおりです。  

項目 改正前 改正後
特別決議の要件(規約変更・共用部分の変更など) 組合員総数および議決権総数の各3/4以上
総会に出席した組合員およびその議決権の各3/4以上
特別決議を行う総会の定足数 規定なし(標準管理規約では議決権総数の半数以上)
組合員総数および議決権総数の各過半数の出席
耐震不足・外壁剥落の危険・バリアフリー化などに伴う共用部分の変更 各3/4以上
出席者の各2/3以上に緩和
緊急時の総会招集通知 理事会承認で最短5日前まで短縮可
最短でも1週間前
招集通知の記載事項 特別決議などの議案のみ「議案の要領」を記載
すべての議案に「議案の要領」を記載

1. 特別決議が「出席者の多数決」に 

これまで規約変更などの特別決議は、全組合員を母数に3/4以上の賛成が必要でした。改正後は、総会の出席者(書面や代理人による議決権行使を含む)を母数に判断します。欠席者や無関心層が事実上の反対票にならなくなり、必要な決議が通りやすくなります。 

2. 定足数のルールが新設・厳格化 

出席者の多数決になった代わりに、特別決議を行う総会には「組合員総数および議決権総数の各過半数の出席」という定足数が設けられました。「過半数」なので、ちょうど半数では成立しない点に注意が必要です。 

3. 所在不明の区分所有者を決議から除外できる制度 

連絡の取れない所有者がいる場合、裁判所の決定を受けることで、その所有者を総会決議の母数から除外できるようになりました。 

4. その他の主な改正 

  • ・海外に住む区分所有者に代わって管理を担う「国内管理人」制度の創設 
  • ・所有者不明の住戸や、ゴミ屋敷化配管腐食の放置など管理不全の住戸に、裁判所が管理人を選任できる制度の創設 
  • ・共用部分の不具合に関する損害賠償請求を、理事長が旧所有者分も含めて一括で行えることの明確化 
  • ・建替えや一棟リノベーション(更新)、建物敷地の売却などの再生決議の要件見直し(原則4/5以上、耐震不足など客観的な事由がある場合は3/4以上) 

管理規約を見直さないとどうなる? 

区分所有法には、規約で自由に決められる「任意規定」と、規約より法律が優先される「強行規定」があります。総会の定足数や決議要件、招集通知の期間などは強行規定にあたり、改正法に反する規約の条文は2026年4月1日以降、効力を失っています。

規約を改正前のままにしておくと、次のようなリスクが考えられます。 

  • ・理事会や組合員が古い規約の数字を前提に総会を運営し、定足数や決議要件を満たさないまま「可決」として扱ってしまう 
  • ・緊急時に、規約に従って5日前の通知で総会を開き、招集手続きに不備が生じる 
  • ・決議の有効性をめぐって区分所有者間で争いになり、大規模修繕などの重要な工事が遅れる 
  • ・規約と法律の食い違いに気づかないまま、売却時の重要事項調査などで指摘を受ける 

国土交通省は、標準管理規約に準拠した変更をしないと区分所有法に抵触するおそれがある「必須の改正項目」と、抵触はしないが改正が望ましい項目を分けて示しています。まずは自分たちの規約がどちらに当てはまるかを確認することが第一歩です。 

現在の管理会社から、法改正について十分な説明や規約改正の提案がない場合は、早めに状況を確認することをおすすめします。 

管理規約改正の進め方 

規約改正は総会の特別決議が必要なため、通常は半年程度をかけて段階的に進めます。一般的な流れは次のとおりです。 

1.現行現行規約の確認(理事会):現行の管理規約・使用細則を、改正後の標準管理規約と照らし合わせ、改正が必須の条文と、あわせて見直したい条文を洗い出します。 

2. 改正案と新旧対照表の作成:管理会社や専門家の支援を受けながら、改正案と新旧対照表を作成します。マンションの実情に合わない条文をそのまま写さないことが大切です。 

3.組合員への説明・意見募集:広報や説明会で改正の趣旨を伝え、意見を募ります。事前の丁寧な説明が、総会での合意形成を大きく左右します。 

4.総会の招集:開催日の2週間前までに、日時・場所・目的・議案の要領を記載した招集通知を発送します。 

5.総会での特別決議:改正法に基づき、組合員総数と議決権総数の各過半数の出席を確認したうえで、出席者の各3/4以上の賛成で決議します。書面や代理人による議決権行使も出席に数えられるため、議決権行使書の回収が重要です。 

6.改正規約の周知・保管:改正後の規約を組合員に配布し、原本を適切に保管します。 

規約改正の機会に、置き配や喫煙、民泊などの生活ルール、役員のなり手不足に対応する「理事の職務代行者」の規定など、マンションの実情にあわせた見直しをまとめて行うのも効果的です。 

法改正への対応力は、管理会社選びの大切なポイント 

今回のような法改正は、管理会社の提案力や誠実さがはっきり表れる場面です。次のような点を、今の管理会社に確認してみてください。 

・法改正の内容と、自分たちのマンションへの影響を具体的に説明してくれたか 

・改正が必須の条文を洗い出し、改正案や新旧対照表を作成してくれるか 

・説明会の開催や議決権行使書の回収など、合意形成までサポートしてくれるか 

・担当者が質問に迅速かつ丁寧に答えてくれるか 


千野建物管理では、受託マンションの管理組合様に対し、次のようなサポートを行っています。 

・現行規約と改正後の標準管理規約の比較・改正必須箇所のチェック 

・規約改正案、新旧対照表の作成支援  

・組合員向け説明資料の作成、説明会の運営サポート

・総会の招集手続き・議事進行のサポート 

管理会社選びの考え方については、管理会社選びの本質:『人』で見極める管理品質、変更をご検討中の方はマンション管理会社変更の手順と注意点もあわせてご覧ください。 

まとめ

2026年4月施行の改正区分所有法により、総会の定足数や特別決議の要件が変わり、多くのマンションで管理規約の見直しが必要になっています。古い規約のまま総会を運営すると、決議の有効性が問題になるおそれがあります。

まずは現行規約の確認から始め、改正が必須の箇所を把握しましょう。規約改正は、組合員の理解を得ながら半年程度かけて進めるのが理想です。

「今の管理会社から何の案内もない」「自分たちの規約のどこを直せばいいかわからない」という管理組合様は、お気軽に千野建物管理へご相談ください。

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ご連絡先:0120-90-1659(本社)

参考資料

国土交通省「令和7年マンション標準管理規約改正」概要資料

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいています。個別のマンションの規約改正にあたっては、管理会社やマンション管理士、弁護士などの専門家にご相談ください。

公開日 2026年10月26日